共済の種類と補償内容について

種類は普通火災共済と総合火災共済・新総合火災共済の3種類がございます。
下記の内容は全ての共済目的にご加入されているものとしてご覧ください。
(住宅であれば建物と家財のご契約を、店舗であれば建物と什器備品と商品のご契約を、工場であれば建物と機械器具と製品等のご契約をご加入されている様な場合)


【普通火災共済】

@.火災 A.落雷 B.破裂・爆発 C.風災・雹災・雪災
失火やもらい火による火災、消火活動による水濡れ、破壊等を含みます。 落雷による衝撃または異常電流によって直接損害が生じたとき ボイラの破裂やガスの爆発等によって損害が生じたとき 台風、旋風、竜巻、暴風などの風災、雹災または豪雪、雪崩による雪災によって、共済の対象の損害の額が20万円以上となったとき


【総合火災共済】(普通火災共済の補償内容に下記の内容が加わります)

D.物体の落下・飛来・衝突 E.騒擾。集団行動などに伴う暴力行為、労働争議 F.水濡れ G.盗難 H.水災
建物の外部からの物体の落下や飛来、車両の飛び込みなどによって損害が生じたとき

※工場物件の場合は航空機の墜落や付属品の落下、車両の衝突等で共済の対象の損害の額が1敷地内で20万円以上となったとき
デモ、ストライキなどによる暴力行為や、破壊行為によって損害が生じたとき

※工場物件の場合は共済の対象の損害の額が1敷地内で20万円以上となったとき
給排水設備の事故による漏水、放水、溢水または他の戸室の事故によって水濡れの損害が生じたとき

※工場物件の場合は給排水設備の事故による漏水、放水、溢水によって損害が生じたとき
家財や設備・什器等の盗難、または盗難の際に建物、家財、設備・什器などが壊されたり、汚されたりしたとき

※預貯金証書はその口座から現金が引き出されたとき
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災によって損害が生じたとき

★事故の状況により、下記の費用共済金をお支払します。

臨時費用共済金 @〜Fの事故の場合、損害共済金×30%を臨時の費用としてお支払いします。
※1事故につき1敷地内ごとに下記に掲げる額が限度です。
○住宅物件・・・100万円
○普通物件・・・500万円
○工場物件・・・500万円
残存物取片づけ
費用共済金
@〜Fの事故の場合、残存物の取片づけに必要な費用を支出した場合にその実費をお支払いします。

※損害共済金の10%が限度です。
失火見舞費用共済金 上記の@またはBの事故で、他人の所有物に損害を与えたとき被災世帯の数×20万円をお支払いします。
1事故につき共済金額の20%が限度です。
地震火災費用共済金 地震、噴火、またはこれらによる津波を原因とした火災で半焼以上の損害が生じたときは、共済金額の5%以内で1事故1敷地内ごとに300万円を限度としてお支払いします。

※家財は収容建物が半焼以上か、家財が80%以上の損害のとき
※家財以外の動産は、収容建物は半焼以上のとき
※工場物件は2000万円を限度とします
修理付帯費用共済金 @〜Bの事故による損害の復旧にあたり、当組合の承認を得て支出した必要かつ有益な費用の実費をお支払いします。(例:仮店舗の貸借費用)

住宅物件および普通物件、工場物件の居住部分は対象となりません。
※1事故につき1敷地内ごとに共済金額の30%または下記の額のいずれか低い額が限度です。
○普通物件・・・1,000万円
○工場物件・・・5,000万円
損害防止費用 @〜Bの事故で、損害の防止、軽減のために支出した費用をお支払いします。(例:消火薬剤再取得費用)
ただし「普通火災共済」の普通物件で契約し、全損の場合は対象となりません。

※共済金の算出は、@火災A落雷B破裂または爆発の算出方法と同じです。

新総合火災共済 (平成元年以降に建てられた専用住宅・併用住宅に限られます。)

 Aタイプ
  @火災A落雷B破裂・爆発
 Bタイプ
  @火災A落雷B破裂・爆発C風災・雹災・雪災
 Cタイプ
  @火災A落雷B破裂・爆発C風災・雹災・雪災D建物外部からの物体の落下、飛来、衝突
  E水濡れF騒擾・集団行動などに伴う暴力行為G盗難
 Dタイプ
  @火災A落雷B破裂・爆発C風災・雹災・雪災D建物外部からの物体の落下、飛来、衝突
  E水濡れF騒擾・集団行動などに伴う暴力行為G盗難H水災

自動的にセットされる各種費用
  地震火災費用共済金(Aタイプは補償されません。)
  残存物取片づけ費用共済金
  水道管修理費用共済金
  損害防止費用

  臨時費用共済金は、すべてのタイプで任意に選ぶことができます。

◎各種特約について(ご希望により主契約に付帯した場合にのみ対象となります。)

類焼見舞金補償特約
 ご自分の家やお店が火事になってお隣やご近所が類焼してしまった場合に類焼先に
 見舞金をお支払いします。・・・特約掛金一律年間1,500円
    お支払する見舞金
    類焼先が全損のとき・・・300万円
          半損のとき・・・150万円
          一部損のとき・・50万円

価額協定共済特約
 損害の額を再調達価額基準で補償します。(一つの建物の合計床面積が660u未満の建物
 および家財が対象です。)
 共済の対象が全損になった場合には損害共済金の10%に相当する額を特別費用共済金としてお支払いします。
 (ただし、1事故につき1敷地内200万円が限度)
 ※工場物件には付帯できません。

・新価共済特約
 罹災後、再調達価額(新価額)を基準に共済金をお支払いします。
 (減価割合が50%以下である建物およびこれに収容される什器備品等が対象です。)

・地震見舞金補償特約
 地震や噴火またはこれらによる津波によって、特約契約が付帯される建物や建物内収容動産に
 損害が生じた場合に見舞金をお支払いします。
 ※特約付帯ができる物件および契約限度額・・・共済の対象は、主契約の建物または建物内収容動産とし、
   この特約の共済金額は主契約の10%以内で1敷地内の限度額を100万円とします。
 特約共済金額100万円を付帯した場合にお支払いする見舞金
  全損のとき・・・100万円
  半損のとき・・・ 50万円
  一部損のとき・・ 5万円
  昭和56年6月以降に建てられた建物またはその建物に収容されている家財に限ります。
  また、加入時には耐震関係の必要事項を確認させて頂く必要がございます。
    イ 構造 住宅物件のM構造、T構造と併用住宅物件の1級構造と2級構造
          掛金は年間 650円のご負担
    ロ 構造 住宅物件のH構造と併用住宅物件の3級構造
          掛金は年間1,060円のご負担


付保割合条件付実損払特約
 共済金額を共済価額の一定の割合に設定し、共済金額を限度として実損害額をお支払いします。
  普通物件または工場物件
   1級建物およびこれに収容される据付機械、什器および備品
  住宅物件
   M・T構造の建物(T構造はコンクリート造または耐火建築物)


 お知らせ
 当組合では、平成28年12月1日始期分より火災共済の制度内容を一部改定しております。
 詳しくは、取扱代理所または当組合までお問い合わせください。